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 平成24年度(2012年度)も残すところ2ヶ月ちょっとですが、来年度の再生エネルギー買い取り価格が据え置かれる可能性が高いという新聞記事が出ました。
 固定買い取り価格の上昇は、電力料金の上昇と表裏一体の関係なので、社会全体としてみると手放しでは喜べませんが、これから太陽光発電を計画している方や増設を考えている方には朗報ですね。
 補助金が来年度はどれくらいになるか、気になるところですが買い取り価格については一安心と言ったところでしょうか。

以下、日経新聞より

 再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買い取り価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

 買い取り価格は有識者からなる調達価格等算定委員会(委員長は植田和弘京都大学教授)の案をもとに茂木敏充経済産業相が正式決定する。算定委は21日の会合で来年度に向けた議論を始める。装置の設置費用や発電業者の利潤が焦点。2月中にも案がまとまる。

 経産省が買い取り価格の維持に動く背景には原子力発電所の停止が長引く中で、エネルギー供給の多様化や温暖化ガス削減を進める狙いもある。東日本大震災の被災地で再生エネの関連事業が広がりつつあることにも配慮する。

 今年度に太陽光の設備を整えた場合は、そこで作った電気を1キロワット時42円で20年目まで買い取ってもらえる。価格は風力(20年間23.1円)、地熱(15年間27.3~42円)など発電の種類ごとに設定し、太陽光は欧州の30円前後に比べ高めの水準にある。経産省はどの発電の方式でも、すでに事業者の要望を踏まえた価格であると判断し、これ以上の引き上げをしない方針だ。

 昨年7月から始まった固定価格買い取り制度は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が一定期間、同じ値段で買い取る仕組み。価格が高すぎると、電力会社が電気代に上乗せして家計や企業の負担が増える。逆に大幅に引き下げれば、再生エネの拡大にブレーキがかかり技術開発が遅れかねない。普及と負担のバランスをどうとるかが課題になっている。

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