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 今年7月から施行になった再生エネ法による全量買取制度を利用した太陽光発電所建設が年度内稼働を目指して駆け込み状態のようです。やはり来年度は固定価格が下がる見込みのようですね。
 以下、日経新聞より

 出光興産や富士電機などメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業に参入する企業が急増している。経済産業省が認定した設備は11月の1カ月間だけで90万キロワット。発電能力ベースでは原子力発電所1基分に達した。来年度は買い取り価格が下がるとの見方が強く、高値での売電を確実にしようという動きだ。

 経産省は14日、11月末までに再生可能エネルギーの発電設備として認定したのは合計364万キロワットと発表した。このうちメガソーラーなど非住宅太陽光発電は253万キロワットと約7割を占め、10月末比で90万キロワット増えた。

 再生可能エネルギーでつくった電気を割高な固定価格で全量買い取る制度が始まったのは7月。証券取引所の開示ベースでは同月以降、30社以上がメガソーラー事業参入を表明している。

 出光興産は兵庫県姫路市にある製油所跡地に発電能力1万キロワットのメガソーラーを建設。富士電機は山梨県南アルプス市の工場敷地内に2千キロワットのメガソーラーをつくる。東京都競馬は遊園地、中部日本放送はラジオ送信所の未利用地、養命酒製造は工場跡地にそれぞれ設置。「本業の環境が厳しいなか、多角化を目指す」(中部日本放送)

 今年度、太陽光でつくった電気の電力会社への売電価格は1キロワット時当たり42円で、20年間保証される。企業の参入が相次ぐのは安定収益が見込めるのに加え、メガソーラー設備の価格下落で、来年度の買い取り価格は下がる見通しだからだ。

 現行の売電価格を確定するには来年3月末までに経産省に設備認定をしてもらい、電力会社に電力網に接続するための契約を申し込む必要がある。KPMGマネジメントコンサルティング(東京・千代田)の宮坂修司パートナーは「手続きには2~3カ月かかる。今月中に事業計画を固めないと42円での売電は難しくなる」と語る。買い取り制度初年度の「プレミアム価格」を獲得しようと企業の駆け込みが続く。


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