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前回、日経新聞の記事として平成26年度の買取価格予想をアップしましたが、その後、平成26年度調達価格及び調達期間についての委員会案として以下のように発表になりましたね。

住宅用(10kw未満) 37円(税込み)
産業用(10kw以上) 32円(税抜き)

日経新聞の記事とは単価や消費税の扱いが異なっているようです。

詳しくは こちら へ。
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今日の日経新聞に来年度の買い取り価格に関する記事が載っていました。
単価が下がる件も重要ですが、税方式の変更も大きな変更点ですね。
これまで、10kw以上の全量買取の場合は外税方式、10kw未満の余剰電力の場合は内税方式が採用されていましたが、来年度からは内税方式に統一されるとか。

外税で36円ということは消費税率5%の場合は37.8円、8%の場合は38.88円、10%の場合は39.6円となりますが、内税で36円ということは、税率に関係なく36円と言う事ですね。


以下 日経新聞より


太陽光、税込み36円台に下げ 来年度買い取りで

 経済産業省は6日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく太陽光(出力10キロワット以上)の価格を、2014年度は1キロワット時あたり36円台(税込み)に下げる方向で最終調整に入った。今年度は同37.8円だった。太陽光パネルなどが値下がりして、発電コストが下がっているのを反映させる。価格引き下げは2年連続となる。

 また、税方式の変更も検討する。現在は国が定めた価格に消費税分を上乗せする「外税方式」を採用。太陽光の買い取り期間は20年間で、この期間中に税率が上がればその分も価格に上乗せされる。これを、税率が上がっても価格は変えない「内税方式」に改める。事業者にとって将来の収益が見通しにくくなるとの指摘もある。

 同制度は太陽光、風力など5種類の再生可能エネで作った電気を10~20年間、一定価格で買い取り続けることを電力会社に義務づけている。買い取り価格は、経産省の委員会が毎年見直す。

 消費増税の影響を除くために税抜き価格で比較すると、太陽光は制度が始まった12年度に40円。13年度は急速なパネル値下がりで36円に引き下げられた。来年度価格は税抜きなら33円台程度。パネルの値下がりペースが鈍っており、価格の下げ幅はやや小さくなる。

 また民間投資が太陽光に偏っている現状を改めるため、来年度からは洋上風力発電向けの専用価格も新設する。陸地に風車をつくるよりも有利な買い取り価格を付けて企業の参入を促す。
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