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前回、日経新聞の記事として平成26年度の買取価格予想をアップしましたが、その後、平成26年度調達価格及び調達期間についての委員会案として以下のように発表になりましたね。

住宅用(10kw未満) 37円(税込み)
産業用(10kw以上) 32円(税抜き)

日経新聞の記事とは単価や消費税の扱いが異なっているようです。

詳しくは こちら へ。
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今日の日経新聞に来年度の買い取り価格に関する記事が載っていました。
単価が下がる件も重要ですが、税方式の変更も大きな変更点ですね。
これまで、10kw以上の全量買取の場合は外税方式、10kw未満の余剰電力の場合は内税方式が採用されていましたが、来年度からは内税方式に統一されるとか。

外税で36円ということは消費税率5%の場合は37.8円、8%の場合は38.88円、10%の場合は39.6円となりますが、内税で36円ということは、税率に関係なく36円と言う事ですね。


以下 日経新聞より


太陽光、税込み36円台に下げ 来年度買い取りで

 経済産業省は6日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく太陽光(出力10キロワット以上)の価格を、2014年度は1キロワット時あたり36円台(税込み)に下げる方向で最終調整に入った。今年度は同37.8円だった。太陽光パネルなどが値下がりして、発電コストが下がっているのを反映させる。価格引き下げは2年連続となる。

 また、税方式の変更も検討する。現在は国が定めた価格に消費税分を上乗せする「外税方式」を採用。太陽光の買い取り期間は20年間で、この期間中に税率が上がればその分も価格に上乗せされる。これを、税率が上がっても価格は変えない「内税方式」に改める。事業者にとって将来の収益が見通しにくくなるとの指摘もある。

 同制度は太陽光、風力など5種類の再生可能エネで作った電気を10~20年間、一定価格で買い取り続けることを電力会社に義務づけている。買い取り価格は、経産省の委員会が毎年見直す。

 消費増税の影響を除くために税抜き価格で比較すると、太陽光は制度が始まった12年度に40円。13年度は急速なパネル値下がりで36円に引き下げられた。来年度価格は税抜きなら33円台程度。パネルの値下がりペースが鈍っており、価格の下げ幅はやや小さくなる。

 また民間投資が太陽光に偏っている現状を改めるため、来年度からは洋上風力発電向けの専用価格も新設する。陸地に風車をつくるよりも有利な買い取り価格を付けて企業の参入を促す。
日経新聞に休耕地を利用した太陽光発電事業(ソーラーシェアリング)が始まるとの記事が載っていました。ソーラーシェアリングに適した日陰を好む農作物には榊(さかき)やブルーベリーなどがあるようですね。キノコ栽培なんかも良いのかな?

以下、日経新聞より

埼玉県北部で休耕地を活用した太陽光発電事業が始まる。小型の発電設備を広域に置き、地域全体でメガソーラー(大規模太陽光発電所)化するという構想だ。パネル下部の農地では農産物も栽培する。年明けにも約100区画で売電を始め、将来的には600区画体制で運用する構想だ。

 事業を進めているのは一般社団法人、メガソーラー機構(東京・港、清水武司理事長)。第1弾として同機構が美里町広木地区の約30人の農家から休耕地を借り、発電設備を設置する。

 太陽光パネルは約500平方メートルを1区画として設置する。高さ2~3メートルの鉄パイプを組み、発電容量12キロワットの発電装置4基を各区画ごとに置く。1区画ごとの発電容量が小さいため、家庭用と同様に低圧電線で売電できる利点もあるという。こうした区画を広木地区に点在する休耕地に置く。電力は東京電力に売電する予定。十数億円の事業資金は大手金融機関からの借り入れで調達する。

 農林水産省は今年3月、作物を栽培する農地の上部空間に太陽光発電設備を設置できるよう、規制を緩和する通知を出した。この通知に沿うには営農を続ける必要がある。同機構は、神事で用いる「榊」(さかき)を栽培する県西部の事業者と連携し、太陽光パネル下部で榊栽培を始める。

 榊は日陰を好む性質があり、太陽光パネルの下でも栽培しやすいとみている。休耕地を提供する地元住民で農業法人を立ち上げ、榊栽培を担う計画だ。

 同じく日陰を好むブルーベリーの栽培も検討する。美里町はブルーベリー産地として知名度が高い。太陽光パネルを設置した休耕地では、ジャム加工用のブルーベリー栽培も実証実験し、事業化のめどが立つかを検証する。

 同機構は現在、町の農業委員会や東京電力などと実務協議を進めている。清水理事長は「休耕地を農地として生かせ、売電収入も見込める。農家にも発電事業者にもメリットがある」と説明している。
今朝の日経新聞にはビックリしましたね。
一面トップで「太陽光 価格2割下げ」ですもの。
株式市場では太陽光関連銘柄は軒並み下落し、風力発電関連銘柄が上げました。
新設の場合は平成15年度から30円に下がる見込みのようですが、増設の場合はどうなるのでしょう?
今のところ、新設した年度に適用されいた単価や期間が適用になるようですが、その扱いもどうなることやら。

以下 日経新聞より


経済産業省は18日、エネルギー基本計画を議論する基本政策分科会で、太陽光発電の買い取り価格の抑制を軸に、再生可能エネルギーの普及策を見直す方針を示した。高コストの太陽光発電に偏った再生エネルギー導入の現状を見直す。

 分科会では買い取り価格を2015年度以降1キロワット時30円とする前提で、20年の家庭負担額が月額276円に高まることを正式に示した。太陽光の導入が負担増につながり、コスト低減が必要であることを訴えた。買い取り価格の安い地熱・風力発電を推進するため、必要な規制緩和を進める方針だ。

 産ガス国との価格交渉力を高めるため、液化天然ガス(LNG)の共同調達を支援することも発表。効果的な包括提携型や、卸売り型などの共同調達の4つの類型も示した。権益取得や輸送まで連携することで最も高い効果が期待できる包括提携には、債務保証を手厚くして後押しする。

 原子力発電所の停止に伴う燃料の輸入費や電気料金の上昇を抑えるため、コスト抑制にも重点を置く。年内にまとめる基本計画では安全な原発の再稼働を明記しても、稼働数などは記載できない。そのほかのエネルギー源で最大限のコスト抑制をめざす。
当発電所のある岩手県は、農業生産額全国12位の農業県ですが、農業関連施設の屋根を利用した太陽光発電への取り組みも活発化してきました。

以下 環境ビジネスonlineより

全国農業協同組合連合会(JA全農)と三菱商事は、岩手県花巻市で「全農岩手県本部 いわて純情米広域集出荷施設発電所」の建設を開始した。同発電所は、全農岩手県本部の米倉庫の屋根に太陽光発電設備を設置するもの。発電所の規模は、農業施設への屋根設置型においては最大級の799kW。年間発電量は744MWh(約130世帯分の電力使用量に相当)。今年9月には東北電力への売電を開始する予定。

JA全農と三菱商事は、昨年7月、全国の農業者・JAグループ関連施設の屋根を活用した太陽光発電事業を共同で推進していくことに合意し、10月には合弁でJAMCソーラーエナジー合同会社を新設して事業を進めてきた。JAMCソーラーは設立後、全国各地で発電設備の設置計画を進めており、平成24年度の買取価格認定案件は約80案件、発電容量合計で3万kWとなった。

平成25年度は、設置工法の開発により設置対象が拡大した畜舎や倉庫等の屋根に加え、JA等からニーズが多かった農地以外の遊休地も対象とし、発電容量合計で9万kW積み増すことを目指している。特に4月~6月は重点推進期間として、広く設置候補先を募集している。今回は、JAMCソーラーの第1号案件となり、今後、順次各施設への発電設備の設置を進める。

JAグル―プは、昨年10月のJA全国大会で、太陽光等による再生可能エネルギーの資源を最大限活用できるよう取り組むことを決議。JA全農は同決議を実践し、再生可能エネルギーの普及の促進と資源・施設の有効活用による農業経営基盤を強化しながら、地域の活性化を支援する。

三菱商事は、JA全農と連携して同事業を推進しながら、「経営戦略2015」で掲げた「事業活動を通じた継続的企業価値(継続的経済価値+継続的社会価値+継続的環境価値)の創出」に努めていく。


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